2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ＬＮＧ燃料には硫黄分が含まれておりませんので、ＳＯｘ、硫黄酸化物や、ＰＭ、粒子状物質がほとんど排出されないということでございまして、ＳＯｘ規制に適合するための有効な対策の一つとなります。また同時に、ＬＮＧ燃料は、化石燃料の中でＣＯ２排出原単位が最も少ない環境に優しい燃料であるとも言われております。
ＬＮＧ燃料には硫黄分が含まれておりませんので、ＳＯｘ、硫黄酸化物や、ＰＭ、粒子状物質がほとんど排出されないということでございまして、ＳＯｘ規制に適合するための有効な対策の一つとなります。また同時に、ＬＮＧ燃料は、化石燃料の中でＣＯ２排出原単位が最も少ない環境に優しい燃料であるとも言われております。
国におきましても、二〇一七年に自転車活用推進法が施行されまして、自転車は、二酸化炭素、粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を排出しないものであること、あるいは、騒音及び振動を発生しないものであること、災害時においても機動的であること、また、自転車の利用を増進して交通における自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的社会的効果を及ぼす等公共
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十九億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、十八億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策につきましては、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十九億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発につきましては、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、十八億円余を計上しております。
ただいま御指摘いただきました横須賀火力発電所の建設に当たりましての環境影響評価では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質について環境基準等を満たすことが予測されています。
○中川国務大臣 環境省といたしましては、我が国における微小粒子状物質、ＰＭ二・五の健康影響を適切に把握するためには、諸外国の情報はもとより、日本国内の科学的知見を十分参考にすることが重要であると認識しております。 このため、平成十一年度にＰＭ二・五の健康影響に係る調査研究を開始いたしまして、その調査の一環として、平成十三年度から五年間の長期疫学調査等を実施いたしました。
今御指摘のＰＭ二・五、微小粒子状物質でございますが、これは、粒径が小さい、それから、そのために肺の奥深くまで入りやすいということで、気管支炎や肺機能の低下、肺がんのリスクの上昇など、呼吸器への影響がございます。また、心臓や脳血管の疾患など、循環器系への影響との関連も国内外の科学的知見において示されているところでございます。
また、もう一つのＳＰＭ、浮遊粒子状物質でございますけれども、同様に昭和六十三年度から平成二十八年度までの測定データによりますれば、その間に環境基準を達成していない年度があった名古屋市内の測定局数は、一般環境大気測定局で二十局、自動車排出ガス測定局で九局でございました。なお、ＳＰＭについては、平成二十四年度以降は名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しております。 以上でございます。
大気汚染につきましては、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の濃度に低下傾向が見られておりまして、また、環境保健サーベイランス調査において、大気汚染とぜんそくの関連性について、一定の傾向として捉えられる状況にはないと有識者検討会において評価されていることを踏まえますと、新たな医療費助成制度を創設するような状況にはないのではないかと考えております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十九億円余を計上しております。
大気汚染につきましては、窒素酸化物や浮遊粒子状物質の濃度の低下傾向が見られていると、先ほど委員の方からもお話しいただきましたけれども、という傾向があります。環境保健サーベイランス調査におきまして、大気汚染とぜんそくの関連性については一定の傾向として捉える状況にはないと、有識者会議にはこのように評価をされているところであります。
大気汚染につきましては、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の濃度に低下傾向が見られておりまして、また、環境保健サーベイランス調査において、大気汚染とぜんそくの関連性について一定の傾向として捉えられる状況にはないと有識者検討会において評価されているところでございます。
大気汚染の状況でございますが、主な大気汚染物質のうち、二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、ＳＰＭですが、この三項目についての平成二十七年度の環境基準達成状況は、これはもう全国でほぼ一〇〇％となっております。 また、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、近年、環境基準達成率は改善されてきている傾向にございます。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十九億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十九億円余を計上しております。
微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、科学的知見の充実を図りつつ、国内の排出源対策を進めるとともに、中国を始めとするアジア各国と越境汚染対策に関する協力を推進します。また、土壌汚染対策、瀬戸内海や琵琶湖を始めとする水環境の保全にも着実に取り組んでまいります。
微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、科学的知見の充実を図りつつ、国内の排出源対策を進めるとともに、中国を初めとするアジア各国と越境汚染対策に関する協力を推進します。また、土壌汚染対策、瀬戸内海や琵琶湖を初めとする水環境の保全にも着実に取り組んでまいります。
県、市に状況を確認いたしましたけれども、火災が発生をした二月十六日から鎮火した二月二十八日までの期間におきまして、主な大気汚染物質、具体的には光化学オキシダント、二酸化硫黄、一酸化窒素、二酸化窒素、浮遊粒子状物質それからＰＭ二・五、こういう物質につきまして、環境基準値を超えるような測定値は見られなかったというふうに聞いております。
この規制は、船舶からの硫黄酸化物や粒子状物質の排出による健康や環境への悪影響を低減するものでありますので、我が国も環境先進国として適切に対応していく必要があると考えております。 本規制の対応に当たりましては、事業者は三つの手段、すなわち、低硫黄燃料油の使用、エンジンからの排気ガスを洗浄する装置の使用、硫黄分を含まないＬＮＧ、天然ガス燃料の使用、この三つの手段から選択されることになっております。
依然として環境基準達成率の低い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、モニタリング体制を強化するとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を始めとするアジア各国と大気汚染対策に関する協力を推進します。 マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策、瀬戸内海や琵琶湖の環境保全にも着実に取り組んでまいります。 次に、原子力防災等について申し上げます。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として五十八億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として四十億円余を計上しております。
大臣御案内のとおり、二〇一六年の十月に国際海事機関、ＩＭＯと言いますけれども、ここで、硫黄酸化物、ＳＯx及び粒子状物質、ＰＭ、これの削除のための国際規制が強化をされることが決定いたしました。 具体的に申し上げますと、燃料油に含まれます硫黄分の濃度を、二〇二〇年度から、一般海域におきましては、これまで三・五％でよかったものが〇・五％に強化をされるということでございます。
燃料油中の硫黄分の濃度を下げることによって、ＳＯxやそれから粒子状物質、ＰＭの排出を減らすことができます。ですから、この規制は、ＳＯxやＰＭによる人の健康や環境への悪影響を低減するものでありまして、我が国も環境先進国として適切に対応していく必要があると考えています。
依然として環境基準達成率の低い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、モニタリング体制を強化するとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を初めとするアジア各国と大気汚染対策に関する協力を推進します。 マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策、瀬戸内海や琵琶湖の環境保全にも着実に取り組んでまいります。 次に、原子力防災等について申し上げます。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十八億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、四十億円余を計上しております。
嘉手納町から提供された情報によれば、嘉手納町内での悪臭物質の発生源等に係る調査におきまして、排ガスの中に含まれるとされるすす等の黒色の粒子状物質と考えられる黒色粒子の量は騒音レベルの上昇に伴い増加している、臭気レベルの調査では、飛行場西側あるいは南側に悪臭発生源のある可能性がある等の結果が得られていると承知しております。
依然として環境基準達成率の低い微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五については、国民に対する的確な情報提供に努めるとともに、科学的知見の充実を図りつつ、排出抑制対策を推進します。あわせて、中国を始めとするアジア各国と大気汚染対策に関する協力を推進します。 マイクロプラスチックへの対応も含めた海洋ごみ対策、瀬戸内海や琵琶湖の環境保全にも着実に取り組んでまいります。